2018-03-22 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
これを受けまして、資金繰りが行き詰まって、十二月二十六日に銀行取引停止処分になったということ、さらに、その後も営業を継続する旨の説明を行っていたので、消費者庁において、この不正確な説明というものをしないようにということで、行政処分そのもの、これは法令に基づいて、正確に、事実に基づいて認定されたものでございますので、これに基づいた正確な説明を行うこと、また解約や返金請求があれば法令に従い適切に対応するということを
これを受けまして、資金繰りが行き詰まって、十二月二十六日に銀行取引停止処分になったということ、さらに、その後も営業を継続する旨の説明を行っていたので、消費者庁において、この不正確な説明というものをしないようにということで、行政処分そのもの、これは法令に基づいて、正確に、事実に基づいて認定されたものでございますので、これに基づいた正確な説明を行うこと、また解約や返金請求があれば法令に従い適切に対応するということを
その中でも、やはり委員がまさに御指摘されたように、無許可派遣を行う事業主に対しましては根っこの行政処分を行う許可というものがないということで、行政処分そのものができないということでなかなか対応が十分ではないのではないかということの御議論があり、具体的には、労働政策審議会の建議の中におきましても、無許可事業者に対する指導監督についてということで、無許可で労働者派遣事業を行う者に対する行政上の措置というものを
そうした審査を経て、最後に行われる受理、不受理などの処分決定が行政処分そのものであるということはもちろんですが、窓口で受付した届出書をこうした対話をやりながら戸籍情報システムに入力する一連の業務は処分決定と密接不可分の判断が必要な業務だと思いますが、局長、いかがでしょう。
一方、社会保険庁長官の行政処分そのものの違法性あるいは不当性について審査を行うというのが社会保険審査会制度の役割でございますので、事実認定に言わば係ることが仮に社会保険審査会の裁決と異なったという事例があったということのみをもって社会保険審査会の重要性が否定されたというような判断にはならないのではないかと認識をしておる次第でございます。
○政府参考人（青柳親房君） 繰り返す部分があるかもしれませんが、社会保険審査会はいわゆる訴訟の前置機関として、先ほど申し上げましたように、社会保険庁長官の行政処分そのものの違法性又は不当性について審査を行うという機能を持たされているわけでございます。
それから第三点目は、労災の認定は、先ほど申したように、行政処分そのものとして行われているということで、その意味ではもう国の事務処理として行われる必要があるということでございまして、このことについては、今後また話題になった折にもそうしたことを指摘してまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（菅義偉君） 先ほど申し上げましたけれども、明らかに放送事業者が自分たちの報道したものはこれは捏造だということを認めた場合に私どもはこの再発防止計画を、これを国民の前に出させていただいて、具体的なこれによって罰則もないわけですから、その行政処分そのものが罰則だと言われますけど、しかし今まではどういうことかといえば、行政指導を私どもはしてきました。
これは正に行政処分そのものでございます。その手続の中で、本人は当然自己の主張ができるわけであります。 まず、警備官、委員がお作りになった資料にも流れが、図が載っておりますが、警備官の方で摘発をして、その後、審査官の方で違反の調査をし、最終的には法務大臣に対して異議の申出までできるという現行の退去強制手続の不服申立ての制度がそのままテロリストと認定された人に対しても当てはまる。
しかしながら、行政手続法の考え方は、行政処分ということが非常に大きな中心的な課題ではございますけれども、やはり行政手続として利用者のためにおおよそどういう処理をするということについて、ある種の情報として基準を設定しておくというのがやはり利用者のためだという考え方からできているんだろうというふうに思っておりまして、この手続も行政処分そのものではないわけでございますので、行政手続法に言う標準処理期間を定
○副大臣（西博義君） 非常に特異なケースだと思うんですが、医師の行政処分そのものは、これ私たちが独自に捜査をするという権限がないということもありまして、事実認定が可能となった段階で行うということになっておりますので、今回の件につきましては、刑事事件についてはこれ一応不起訴ということでございました。
英米のように行政処分そのものを裁判所のような手続で行う、つまり行政委員会や行政審判所を充実し、裁判所は主として法律問題を扱うという方向であります。もう一つは、フランス、ドイツのように、行政訴訟専門の裁判所が行政訴訟法という別の法律体系の下で専門的に裁判をするという方向であります。日本の行政事件訴訟法は、このどちらにも属しない中間的な法律になっております。
すなわち、裁判を起こされても、行政処分そのものは効力も失いませんし、執行もそのままできるということになっておりまして、しかも、執行停止の要件がなかなか厳しくて認められないということになっていますので、現在の行政事件訴訟法のもとでは、そういう点で行政機関の側に余りにも有利な訴訟制度になっている。行政機関の側が既成事実をつくってしまうと結局それで勝ってしまう。
この児童家庭支援センターそのものは行政機関ではございませんので、行政処分そのものではないわけですけれども、行政処分として行われた指導というものは、委託を受けてこのセンターが行うこともあるということでございます。
ただ、その趣旨は、国の権力をチェックするとかいう趣旨ではございませんでして、御案内のとおり、事業認定という制度と、収用裁決という二つの大きな柱があるわけでございますが、事業認定は、収用権限を一般的に付与するというまさに行政処分そのものでございますが、それに対しまして収用の裁決といいますのは、形式の上では行政処分でございますが、その実態的な内容に当たってみますると、これは補償を主眼とした民事事件的あるいは
主な仕事の内容は事業者に対します監査、その計画の策定、それから営業類似行為を行います白トラの取り締まり、それから行政処分等々輸送秩序の改善に関しまして、いろいろな仕事をし、かつ関係機関との連絡にも当たっておるものでございまして、行政処分そのものよりも、全体として輸送秩序の維持改善に非常に大きな役割りを果たしていると考えております。
ところが、その行政処分そのものは、結果的には補助基準に従って決定されるというようなパターンでくるものですから、だから、そこのところが、いまの訴訟の結果を見ましても、それじゃ請求をすればそのとおりいくのかとなりますと、なかなかうまくいかぬのじゃないかといったような気もするものでございますから、やっぱり基本的には大もとのところを直さなければこれはいかぬのじゃないかということで、私どもの姿勢を申し上げたわけでございます
その行政処分そのものに住民の意見が入ってくる、参加するということは可能かということでございますれば、そうではない。もしもそういうことをしなければいけないということであれば、住民の入っている第三者決定機関というものを新たに設けて、その第三者決定機関が一つ一つの事業について、アセスメントの内容がいいから許可してよろしいとか、悪いから許可してはいけないということを新たにやらなければなりません。
したがって、すでに行いました広島県知事の行政処分そのものは取り消しをいたしましたが、その結果、直ちに原告の薬局を許可する、こういうことにはなっておりません。
○吉村説明員 私の答弁がまずかったかと思いますが、広島の当該事件に関しましては、直ちに行政処分そのものを取り消すように広島の県知事に指示をいたしました。同時にあわせて、他の許可の申請がいろいろ出てくるわけでございますが、それに対しまして、当面の措置として適正配置条例の適用をストップせよ、こういう指示をしたわけでございます。
逆に申し上げれば、二号の定期検査、三号の賠償等々にかかわる事務は、国の行政処分そのものでございませんので九十一条の対象からはずされております。特に九十一条を設けましたのは、国の行政処分の代行をいたします協会に対して直接利害関係人が審査請求できるかどうかという点について疑いがあるといけませんので、ここで明定をいたしまして、協会に対しても不服審査法を適用するということをはっきりさせたわけでございます。
○久保政府委員 外国の幾つかの国では、少年に限らず、免許の取り消しといった行政処分そのものを裁判所で扱っている国がございます。そういうことでありますので、少年もその一環として行なわれているものであろうと思います。
最後の無罪という判決を下しますにあたっての、地方公務員法三十七条一項なり、あるいは刑事罰に関します六十一条四号なりの解釈について、これはただ単に刑罰の問題だけではなくして、法律解釈の問題でございますから、これは行政処分そのものにもたいへん示唆のある見解を裁判所として示され、その結論として、刑事罰については、刑罰を科するほどのあおり、そそのかしではなかったということで無罪の判決をいたしておりますけれども